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実態のない出会い系サイトの手数料名目などで40~60代の女性4人から約1300万円をだまし取ったとして、警視庁神田署が8日までに、詐欺グループのリーダーとみられる東京都文京区の男(27)ら男女12人を詐欺容疑で逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、男らは昨年1~11月、出会い系サイトに登録した大阪府内の40代の女性ら4人に「男性の連絡先を教えるのにポイント代がかかる」と偽り、計約1300万円を振り込ませて詐取した疑いが持たれている。

 男らの運営するサイトでは、グループの女が交際相手を探している男性を装って被害者にメールをしており、実際に男性に出会えるケースはなかったという。

2012/2/8 13:37
 「現金を贈与する」と嘘のメールを送りつけ、手数料などの名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警曽根崎署が大阪府八尾市のサイト運営会社社長(28歳)=詐欺罪で公判中=を詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。10月25日付で共同通信、読売新聞、産経新聞が報じた。報道によると、被告は1月から2月にかけ、埼玉県の女性(40歳代)に「男性が5500万円を贈与する」などとうそのメールを送り、手数料の名目で12回にわたり、計200万円を口座に振り込ませてだまし取った疑い。被告は、以前に勤務していた出会い系サイトの登録者ら約5000人にメールを送り、約150名から約7500万円をだまし取ったとみられている。

 

2011年8月26日

競馬の勝ち馬がわかるという偽の情報を持ちかけて金をだまし取ったとして、兵庫県警は26日、前橋市下新田町、会社役員豊田重幸被告(36)ら男女5人=いずれも詐欺罪で公判中=を詐欺の疑いで神戸地検尼崎支部に送検し、一連の捜査を終えたと発表した。

 尼崎東署によると、5人は神戸市北区の会社員男性(42)に「競馬の八百長レースの情報がある」というダイレクトメールを送るなどして、2008年10月から10年11月にかけて31回にわたり、「グローバルプラン」名義の銀行口座に計307万円を振り込ませて詐取するなど、04年9月ごろから今年1月ごろに11人から計1960万円をだまし取った疑いがある。

 同署によると、豊田被告らが設けた七つの口座に全国から約13億3千万円の入金があったことが確認されたという。

2011年08月23日 13時34分56秒

インターネット上の出会い系サイトには、真剣に出会いを求めるユーザーがいる一方、そんなユーザーと巧みにメールのやりとりを行ってお金を払わせる仕込みのユーザー、いわゆるサクラがいたりするわけですが、さいたま地方裁判所越谷支部がこのサクラを利用したサイト運営を「詐欺に該当する違法な運営」と認定しました。

事件は2006年10月に発生。埼玉県内に住む30代の女性は、NOW(当時の社名はアバンテ)の運営する出会い系サイトに登録して約1年4ヶ月間サービスを利用しました。このサービスはメールの送信、受信1回ごとに230円課金されるというシステムで、女性は合計544万円を支払いました。しかし、このときやりとりをしていた相手が一般会員ではなく、会員になりすましたサクラだったとして訴訟を起こしていました。

さいたま地裁越谷支部の佐藤美穂裁判官は、この女性のもとに送られてきたメールが「会いたい」「お金をあげる」といった気を引く内容であり「メール相手がサクラでなかったとは考えにくい」と、メールを続けさせるためにサクラ行為があったと認定しました。

このサイトでは広告として「仲が深まるとサイトを通じて(有料で)メールのやりとりをしなくても直接メールができて会うこともでき、料金が不要になる」とうたっていましたが、裁判官はこの点についても、サクラを使っているにもかかわらず「直接メールができる」「会える」などと偽ることは詐欺にあたると指摘。運営会社に利用料の返還など約600万円全額の支払いを命じました。

原告の代理人によると、サクラを使った出会い系サイトを違法であると認定し賠償命令を命じる判決は珍しいとのこと。被告側は一方的な判決だとして、控訴する構えです。

有料でメール交換させる出会い系サイトで、高額の利用料を請求されるトラブルが多発している。サイト運営者の仲間が"サクラ"としてメールの相手をしているとして、弁護士が「出会い系サイト被害弁護団」を結成した。弁護士が交渉して業者やクレジットカード会社から返金させたケースもある。 (稲田雅文)

 「今から思えばなぜ途中でサクラと気付かなかったんだろうと思うんですが・・・」。岐阜県の30代男性はこう振り返る。

 男性は昨年6月、出会い系サイトに登録。女性らしい相手からメールが届き、メル友になった。メールの交換を続けた後、何度か会う約束をして待ち合わせ場所に行っても会えずじまい。逆に、女性から「会えないから自殺未遂をした」とのメールが、手首を傷つけた画像とともに届いた。女性の母と称する人物も加わって男性を責めた。

 サイト関係者を名乗る人物も登場。相手のメールアドレスを表示するとして「情報開示料」を要求してきた。精神的に追い詰められた男性は女性に直接会って謝罪したいと考え、要求されるまま複数回にわたり数十万~100万円を指定口座に振り込んだ。1年以上のサイト利用料を含め、運営会社に約1200万円を支払ったという。

 国民生活センターによると、出会い系サイトについての相談は今年に入って急増。全国の消費生活センターなどの窓口には、10月末時点で2087件の相談が寄せられ、前年同期の850件を大幅に上回っている。2005年度以降、今年8月中旬までに寄せられた5382件で傾向をみると、20~30代が57.5%、女性が66.7%。若い女性が被害に遭いやすく、サイトに費やしたお金は平均で約78万円にも上っている。

 最近は、出会いを求めて自ら登録する以外に、会員制交流サイト(SNS)を利用していてメールで誘われた例や、懸賞サイトや無料占いサイトに登録したところ、出会い系サイトにも登録されたケースが増加。芸能人のマネジャーを名乗る人物が「本人が精神的にまいっているので悩みを聞いてほしい」とメールを送りつけたり、「あなたと話したい。その代わり金銭的に援助する」と誘ったりして、大量のメールを交換させるのが手口だ。

 メール交換で多額の利用料を請求され、やめたいと思っても相手が「会ったときに費用を払う」「迷惑を掛けたままにできない」などと続けさせようとする。被害者は使った金額を取り戻したい思いもあって続けてしまうという。

 さらに、相手と直接やりとりするため連絡先を交換しようとすると、業者は「システム作動費用」などと称して数万円を請求。表示させる手続き中に「エラーが起きた」などと再び費用を要求するなどして、金額を膨らませてくる。同センターは、サクラがこうしたやりとりを続けさせているとみるが、「サービスを提供しただけでメールの中身は知らない」と、認めるサイトはないという。

 多発する被害を受けて愛知県弁護士会の弁護士31人が弁護団を結成。相談を呼び掛け、約110件の被害を確認した。弁護団は、メール交換費用やさまざまな名目の請求が詐欺にあたるとみている。

 弁護団事務局長の鵜飼雅成弁護士は「自動的に会員になってしまったケースなど、自らの意思でサイトへ登録していないときは、そもそも契約が成立していない」と指摘。業者と直接連絡が取れない場合は、支払いに使ったクレジットカード会社に対し「サイトとの契約自体が公序良俗に反しており無効」などとして、請求を止めさせる交渉を進めている。

 実際に請求を止めさせたり、返金させたりしたケースもある。返金に応じない業者は提訴する方針だ。

仙台・パチンコ必勝法詐欺訴訟 不況に乗じ悪質勧誘
河北新報
仙台地裁で係争中のパチンコ必勝法をめぐる情報提供料返還請求訴訟は、口頭弁論が進むにつれ、情報処理サービス会社「KO企画」(東京)による勧誘の強引さが浮かび上がってきた。パチンコ愛好者だけではなく、不況で家計が苦しくなった主婦らも同社に多額の情報提供料 ...
2011/1/26 2:26

「競馬の勝ち馬が分かる」と虚偽の情報を提供して現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課などは25日、自称競馬情報提供会社社員、東健太容疑者(30)=東京都西東京市ひばりが丘3=ら男女4人を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は2010年11月、都内の70代男性に電話で「元競馬関係者の情報ルートがある。1千万円単位でもうかる」と偽り、情報提供料名目で銀行口座に計190万円を振り込ませた疑い。

 同課によると、東容疑者らはダイレクトメールを送信。電話してきた客を勧誘していた。

 兵庫県警も同日、虚偽の競馬のもうけ話を持ちかけて同県尼崎市の女性(64)から現金をだまし取ったとして、情報サービス会社社長、豊田重幸容疑者(36)=東京都港区赤坂6=ら4人を詐欺容疑で逮捕した。

 県警によると、豊田容疑者らは「競馬関係者が勝馬について密約を交わした情報を提供する」と虚偽の内容のダイレクトメールを送付。女性は代金約190万円を振り込んだが、一度も当たらなかったという。同社の口座には全国の約200人から約4千万円の振り込みがあったといい、県警が裏付けを進めている。

 日本中央競馬会(JRA)は、悪質な業者名をホームページ上に公表、誤った宣伝文句を訂正・削除するよう警告文を業者に送るなどの対策を取っているという

出会い系サイトを宣伝する迷惑メールを発信元を偽って大量に送信したとして、京都府警などは17日、出会い系サイト運営会社「UNIVERSAL FREAKS」(東京都豊島区)の社長岩田敏雄容疑者(36)ら7人を特定電子メール送信適正化法違反容疑で逮捕した。

 昨年11月までの1年半で約5億円を売り上げていたという。

 発表では、7人は共謀し、昨年10月3日、女性が出会いを求めているとの内容の宣伝メールを、架空のメールアドレスを使って大量に送った疑い。いずれも「1回で500万通送った」などと容疑を認めている。

 同社は三つの出会い系サイトを運営しており、女性とやり取りするのに必要な「ポイント」の購入代金が同社の収入だった。メールを交わすとポイントが減っていく仕組みで、逮捕者の一部は「女性役を演じるサクラを使っていた」とも供述しており、府警は詐欺容疑での立件も視野に調べる。

 府警によると、日本データ通信協会(東京)に昨年11月までの約1年間に、「迷惑メールが来て困る」など同社に関する苦情が24万件寄せられたという。
パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、パチンコ店や台のPRと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成16年からの累計で100億円を突破したことが24日、国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。


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 ある男性(23)のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、「やる気のある20人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金4200円を支払った。

 その後、約50万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月90万円以上回収できるから」と説得された。男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど50万以上を支払ったという。

 国民生活センターでは平成16年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。当初は2659件だった相談件数は、昨年は4111件になり、今年7月末までの累計では2万1006件、被害申告額は100億4230万円に上った。1人当たりの平均被害額は約61万円に上る。

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